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わたしの決意

国いいなりの冷たい県政から転換を
国の原発回帰やくらし置き去りの大軍拡に何も言えない今の県政でいいのでしょうか？
私は双葉郡楢葉町出身です。高校2年生の時に原発事故で家族全員バラバラでの避難を経験しました。だからこそ県民の苦しみに寄り添うことができます。
「物価高で生活が大変」「学費のためにバイト漬け」切実な声をたくさん聞いてきました。
ご一緒に、県民のいのち・くらし最優先の福島県に変えましょう。

プロフィール

小山田ともこ〈小山田友子〉
●1993年6月19日生まれ。双葉郡楢葉町出身、磐城高校、信州大学卒。●高校在学中に日本民主青年同盟（民青同盟）に加盟し、 民青同盟中央委員、同福島県委員長を歴任。●2012年3月に日本共産党に入党。2025参院選比例候補。●現在、県常任委員、県青年・学生部長。●趣味・特技は登山、ピアノ、料理。●須賀川市在住。夫と２人暮らし。
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小山田ともこのあゆみ

核兵器なくしたい

双葉郡楢葉町で生まれ育ち、小学校では陸上部と合唱部に所属。中学校ではバレー部でキャプテンを務めました。中学3年の夏、広島の原水爆禁止世界大会に参加し、「核兵器をなくしたい」と高校生で民青同盟に加盟。

原発事故でひとり避難生活

高校2年のときに福島第一原発事故に遭い、家族全員バラバラでの避難を強いられ、いわき市内でひとり暮らしの避難生活を経験。楢葉での暮らしを奪われ「原発事故を二度と繰り返してはいけない」との思いで18歳で入党。

若者の願い実現に行動

大学では、学生バイト環境改善や学費値下げ運動などに奮闘。卒業後は福島に帰郷し、民青同盟福島県委員長として若者の声を政治に届ける運動の先頭に立ちました。結婚を機に須賀川市へ移住したあと、党専従となり青年・学生部長として青年運動を広げている。

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誰もが自分らしく生きられる福島県へ
国いいなり、つめたい県政から転換を

基本姿勢①
物価高騰からくらし・生業まもる
岩手県で充実した中小企業の賃上げ支援、福島県では1年で終了。茨城県では県の決断で全県的に中学校まで学校給食費を無償化しましたが、福島県では市町村任せ。
県民1人あたりの財政規模で福島県は全国5位。大型開発ばかり熱中する県の姿勢が変われば、県民のくらしを応援する福島県をつくることができます。
基本姿勢②
原発ゼロを発信する県政
原発事故を終わったことにして、原発の「最大限活用」を進める高市政権にものが言える県政、原発ゼロを発信する県政に転換します。
楢葉町で原発被災を経験した当事者として、大企業中心・呼び込み型ではなく、「県民が主役」の復興を進めます。
基本姿勢③
気候危機対策に本気の県政
全国各地で豪雨災害が頻発し、地球温暖化対策は待ったなし。国内最大の石炭火力発電の立地県として、石炭火力からのエネルギーシフトを急ぎ、地域共生の再エネを推進します。
基本姿勢④
大軍拡よりも減災を
トランプ米大統領に追従して、10兆円もの軍備拡大と、憲法9条改定を狙う高市政権の暴走に地方から声をあげます。
県政史上初の女性知事誕生でジェンダー平等を前へ
若者、女性の県外流出が止まらず、人口流出全国ワースト2位の福島県。若い女性リーダー、初の女性県知事誕生で、誰もが自分らしく生きられる福島県へ転換しましょう。
男女の賃金格差の是正に取り組み、政策決定に関与できる女性管理職を増やします。多様性を尊重し、ハラスメント対策としての人権教育、幼少期からの包括的性教育を進めます。
メリット
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県民の願いによりそい発信する県政へ

重点政策①
くらし優先
物価高騰からくらし守る福島県に
中小企業の賃金アップ県独自支援
県独自の賃上げ支援復活、賃上げのための経営支援。

ケア労働者の処遇改善
医療機関、福祉・介護施設、保育園で働くケア労働者の賃上げに県独自支援。

生活困窮者世帯への緊急支援
冬季間の灯油購入費、防寒用品等の費用助成。

若者、子育て応援の福島県
保育料・学校給食費の完全無償化
3歳未満時の保育料、中学校の給食費は市町村任せにせず、県で完全無償化へ。

学費減免、奨学金返還支援の抜本拡充
高い学費と奨学金返済に苦しむ若者に、県立大学の学費を減免。県の奨学金返還支援を抜本的に拡充し、県内で働くすべての若者を対象に。

ずっと安心の福島県
地域交通を守る
コミュニティバスなど地域交通への予算を大幅に増やし、運賃無料の「シルバーバス」を県として実施。高齢者の移動の保障を。

補聴器購入補助を
認知症予防にも有効な「補聴器購入補助制度」創設。

医療・介護の拡充を
国による病床削減が進むなか県としてベッド数を確保。福島県は介護人材不足が全国一深刻。医療介護施設への支援を強化し、老後も安心の福島県へ。
重点政策②
防災･減災予算の抜本拡充
災害防止、安全対策に予算を重点配分、学校体育館のエアコン設置を一気に。TKB48（洋式トイレ、温かい食事、簡易ベッドを48時間以内に設置）で避難所の環境改善を。
重点政策③
9条生かし平和外交を
●世界中の軍事侵略や戦争、人権侵害にNOを発信できる権勢へ
●9条守り平和を発信
重点政策④
農業守る
米農家はこの10年で約6割まで激減。米価格の大暴落で、営農をあきらめることがないよう、国に価格保障と所得補償制度の復活を求める。
●資材高騰に継続的な補助を
●県独自で農業者への直接支援制度を創設
●市町村の営農継続支援に県が上乗せで補助を

重点政策⑤
地域共生･住民参加型の再エネへ
地域の再エネへ本気でシフト
環境破壊のメガ発電に規制条例の制定を。地域が主役の再エネと省エネで、地域経済の好循環を。
重点政策⑥
原発ゼロの発信
「原発最大限活用」を進める国にものが言える県政へ。原発建て替え・新設に反対し、被災県から原発ゼロを発信。大型事業優先ではなく、被災県民によりそい、県民本位の復興を進めます。
重点政策⑥
AI暴走止める国際協定を
人々の暮らし、社会発展に貢献する可能性と、人間の制御を離れ暴走するリスクがあるAI。安全性の検証と人間による統制のための規制、監視の国際工程を。
メリット
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ギャラリー
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いっしょにがんばります

いわぶち友

参議院議員
原発事故当時、高校生活を送っていたときからの知り合いです。原発ゼロへの思いは人一倍。政府と東京電力に対して声をあげてきました。「給料あげて」「学費下げて」など、若者の願い実現にも力を合わせています。相手の話をよくきいて、行動する小山田ともこさんなら、明るく元気な活力あふれる福島県をつくれます。

大橋さおり

福島県議会議員/伊達市伊達郡
常に前を向き、社会変革のために行動する姿が頼もしく、多くの青年にパワーを与えてきました。周囲に目を配り、寄り添い励ますこともできる人です。自身の思いも胸に「原発ゼロ」、「住民本位の再エネ普及」を発信する姿は、多くの県民の希望です。みなさんご一緒に、新しい政治を実現させましょう！

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サンプル 太郎
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